前回紹介したMorgan StanleyとFinancial Health Networkが2018年に共同で行なった調査の続きです。この調査は米国の中規模・大規模企業に勤務する1,000人のフルタイム従業員を対象に行われました。従業員の経済的不安が業務の生産性やエンゲージメントにどの様に影響を及ぼすかについて分析しています。
従業員の74%は経済的支援制度(Financial wellness benefits)を重要視しています。
71％が職場で金融のプロフェッショナルから支援を受けることに抵抗がないと回答しています。とくに若年層でこの傾向が強いです。
そして、60％が制度があれば離職意向が下がると回答しています。
すごい効果ですね。
従業員が求めている分野は多岐に渡ります。
最も多いのが、退職後の資産形成で53％です。従業員と家族の将来計画で50％、緊急時の貯蓄作りで46％、投資の商品選択やモニタリングが44％、借金管理が36％と続きます。
会社が用意した経済的支援制度(Financial wellness benefits)の最大の障壁は、コミュニケーション不足です。
42％が「自社の制度について十分に知らされていない」と回答しています。
せっかく会社が制度や環境を整えても、周知されなければ活用されません。
活用を促す要因は「明確な説明（67％）」「容易なアクセス（65％）」がトップであり、金銭的インセンティブ（60％）以上に重要と示されてます。
これは非常に興味深いです
単純に金銭インセンティブを出すよりも、従業員へのわかりやすい説明や簡単に利用できる状況が重視されています。
金融教育経営アドバイザーは、会社と従業員の橋渡し役として、金融教育対応だけでなく各種制度やツールの橋渡し役としての役目も求められます。
金融教育経営を広げ、働く世代のお金の悩みを解消し、生産性を高めて日本の企業の成長に貢献しましょう！
