PwCが2019年に行なった調査を紹介します。
この調査は、米国在住のフルタイム雇用者1,686人を対象とし、経済的ウェルネスや退職準備の状況についてまとめています。
特に、経済的にストレスを感じている従業員とそうでない従業員の違いについて、生産性やデータで示しています。
このレポートによると、全体の従業員のうち35%が「個人的なお金の問題が仕事中に気が散る原因になっている」と報告しています。
この数字は、経済的ストレスの蔓延を示す重要な指標といえます。
お金の問題で、「職場で気が散ること」(集中力の低下)を感じている従業員のうち、約半数の49%が「毎週3時間以上を、仕事中に個人的なお金の問題を考えたり対処したりするのに費やしている」と答えています。
通常1日8時間勤務、1週間5営業日勤務すると仮定したら、1週間40時間の勤務のうち3時間をお金の問題のせいで集中力が低下してることを意味しています。これは非常に重要なインパクトがあります。
これは年間に換算すると156時間(約20営業日)を、個人的なお金の問題で仕事から気をそらされている可能性があることを意味します。
経済的ストレスを感じている従業員の47%が仕事中の「集中力低下」を報告しているのに対し、ストレスを感じていない従業員ではわずか10%です。
つまり、経済的ストレスを感じている従業員は経済的ストレスを感じていない従業員のほぼ5倍（4.7倍）の確率で「集中力低下」を経験しています。
この格差は、経済的ストレスが仕事の集中力を直接的に損なう証拠として挙げられています。
この様に経済的ストレスは、集中力の低下をもたらし、結果として生産性低下・欠勤増加による企業のコスト増大につながります。
企業経営者に、金融教育経営の価値や重要性を伝えて、働く世代のお金の悩みを解消し、生産性を高めて日本の企業の成長に貢献しましょう！
