「金融教育経営」とは
「金融教育経営」とは、従業員の経済的な悩み・ストレス・不安の解消を目指す経営方針です。
金融教育を「福利厚生」としてだけでなく「経営戦略」として捉え、従業員の集中力向上・生産性向上・定着率向上・採用力向上による業績向上に繋げる経営方針です。
何のために、「金融教育経営」が必要か？
国民をめぐる経済環境がかつてないスピードで大きく変化しています。
物価が上がり、増税や社会保険料負担が重くなる中、将来への見通しの不透明さが高まっています。
特に、長年デフレで物価が上昇していなかった日本人にとって、昨今のインフレは非常に経済的な負担を感じます。
その結果、従業員のの経済的な悩みやストレスが右肩上がりで高まっています。
経済的な悩みやストレスは仕事の集中力を低下させ、働くモチベーションの低下、生産性の低下、離職の増加につながります。
人手不足で人材採用に苦しむ企業が増える中、それは大きな痛手です。
その様な状態を防ぐためにも、従業員とその家族の経済的な悩み・ストレス・不安の解消に取り組む「金融教育経営」が重要になります。
金融教育経営に取り組むメリット
「金融教育経営」は、企業に大きなメリットをもたらします。
・従業員の仕事時間の集中力向上
・従業員のモチベーションの向上・生産性向上
・従業員満足度・ロイヤリティ向上で定着率向上
・福利厚生価値の差別化による採用力強化
・トラブル抑止による職場の心理的安心感の向上
・従業員を大切にする企業としてブランド価値の向上
それだけではありません。
・離職者の抑制による採用コストの減少
・離職者の抑制による人材育成コストの減少
・離職者の抑制による労務管理コストの減少
・社内外トラブルの抑止によるトラブル対応コストの減少
など財務的にも経営面に寄与します。
金融教育経営は、企業の業績向上に多くのメリットをもたらします。
アメリカの企業は金融教育経営に取り組んでいる
バンクオブアメリカの調査によると、インフレが日本より進むアメリカではすでに経営者の97%が従業員の経済的ストレスの解消を経営者の責任と感じています。
しかも10年前が41%だったので、この10年間で急速に意識が変化しています。
また、80％の雇用主が従業員満足度や、忠誠心(ロイヤリティ)、生産性、エンゲージメントの向上を実感しています。
しかし、日本の企業はまだほとんど金融教育を経営として取り組んでいません。だからこそ、日本の経営者への啓蒙が必要です。
金融教育投資は会社を強く成長させるヒトへの投資
つまり、従業員の経済的な悩みやストレスを解消するための金融教育は、単なるコストではなく、企業を強くするための投資です。
企業の大切な資産である人財が、集中して業務に取り組むための価値のある投資です。
日本の経営者は、まだ金融教育や、従業員の資産形成を支援する確定拠出年金をコストとして捉える人が大半です。
職域における金融教育は単なるコストではなく、従業員満足度やロイヤリティ、生産性を高める人的投資です。
金融教育経営は健康経営に並ぶ人的資本経営の柱
ヒトを大事にする人的資本経営として健康経営が有名です。
「健康経営」は経済産業省が中心となり、従業員の身体的・精神的健康を支えることで生産性を高め、企業の持続的成長に資するアプローチとして多くの企業が導入してきました。
健康経営は、身体と心の問題への取り組みです。
金融教育経営は、お金と心の問題への取り組みです。
金融教育経営は、新たに生まれたヒトを大切にする経営方針であり、健康経営に並ぶ新たな人的資本経営の柱になります。
「金融教育経営」は給与所得と資本所得を向上させる
金融教育経営は、集中力や生産性の向上により企業業績を向上させて、従業員の賃金増加、つまり給与所得の増加をもたらします。
同時に、長期資産運用を普及することで、長期的に従業員の方が得る資本所得も増やします。
給与所得と資本所得の向上は、働く従業員の経済的ストレスや悩みの軽減につながり、さらに仕事に集中する好循環を生み出します。
「金融教育経営」は「三方良し」で豊かな日本を創る
金融教育経営は社会にも良い影響をもたらします。給与所得と資本所得の増加は、将来不安の軽減だけでなく、今の消費を刺激します。景気を活性化して、さらなる企業業績の向上につながります。それは消費税・所得税・法人税・相続税など国の税収増加にもつながります。この様に、金融教育経営は個人には給与所得と資本所得の向上、企業には持続的な業績向上、国には持続的な税収増加と個人・企業・国の「三方良し」を実現します。
賛同する方は共に「金融教育経営」を推進しよう
上記趣旨に賛同する方は、私達と共に金融教育経営に取り組む企業を増やしていきましょう。
特に、金融業界にお勤めの方、保険募集人・IFA・FPの方は最も活躍が期待される方々です。
また、金融教育経営の推進は新しい金融業界の社会的責任です。1社でも多く、金融教育経営を普及しましょう。
税理士・社労士など士業の方も、クライアントの中長期的な業績向上に貢献するために、金融教育経営の啓蒙はクライアントに価値あるアドバイスになります。
他にも、健康経営やBtoBに取り組まれている企業や個人の方も、経営者への価値ある情報提供として、金融教育経営を教えてあげることでクライアントに喜ばれます。
また、企業の経営者の方はもちろん、人事・総務担当の方も金融教育経営について学び、社内で啓蒙することで、組織に貢献できます。
金融教育経営の普及で、働く人たちには経済的悩みを解消し、給与所得と資本所得の増加による豊かなで充実した日々を、企業は従業員の集中力や生産性向上、定着率や採用力の向上で持続的な成長を、国には持続的な消費税・所得税・法人税などの税収増加をもたらし、より豊かな社会を創りましょう。
「金融教育経営」提唱者
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(社)DC金融教育協会
代表理事 星野 泰平私は20年にわたり、働く世代でも取り組みやすい「積立投資」の研究に従事し、50以上の金融機関に教育提供してきました。 そして、働く世代が積立投資に取り組む為の国の制度である「企業型確定拠出年金」の運営管理機関を経営する中で、働く世 代の経済的不安・経済的ストレスの解消こそが、日本人の働くモチベーションや生産性を高め、日本を豊かにする重要ポイントと確信し、「金融教育経営」を提唱しました。 「金融教育経営」の推進に賛同する方は、私達と共に金融教育経営を推進していきましょう。