金融教育経営とは「生涯所得」を増やす経営戦略

金融教育経営は「生涯所得」を増やす経営方針です。

生涯所得とは、Lifetime Wealthです。

単に額面の給与ではなく、従業員が一生涯で得られる所得を増やすことを目指し、経済的な支援を行います。

生涯所得には、給与所得に加え、資本所得が加わります。

また、給与所得の中から、可処分所得を増やします。

そして、勤務期間の延長で、給与所得受取期間も伸ばします。

これらの組み合わせで、「生涯所得」を増やすことを目指すことで、従業員が長く安心して働ける職場環境を作る方針が金融教育経営です。

 

物価高で従業員の経済的ストレスが高まっている

 

日本は20年以上デフレが続き、コロナ禍後急速に物価高時代に入りました。

米、肉、魚、野菜などの食品類だけでなく、水道ガス光熱費、日用品や娯楽費、ガソリンなどの交通費など、生活費の上昇が、精神的なストレスを高めています。

その証拠に、政府に期待する政策も「物価高対策」が圧倒的1位です。

物価高で、経済的不安が高まる中、従業員の経済的不安や経済的ストレスが高まっています。

 

経済的ストレスは業務の弊害になる

 

経済的ストレスは、従業員の仕事のパフォーマンスを下げます。

集中力の低下やモチベーションの低下、従業員満足度の低下につながります。それは離職を呼び、企業の成長を阻害する重要な経営課題です。

 

 

アメリカの企業は金融教育経営に取り組んでいる

 

バンクオブアメリカの調査によると、インフレが日本より進むアメリカではすでに経営者の97%が従業員の経済的ストレスの解消を経営者の責任と感じています。

しかも10年前が41%だったので、この10年間で急速に意識が変化しています。

また、80％の雇用主が従業員満足度や、忠誠心(ロイヤリティ)、生産性、エンゲージメントの向上を実感しています。

しかし、日本の企業はまだほとんど金融教育を経営として取り組んでいません。だからこそ、日本の経営者への啓蒙が必要です。

 

 

金融教育経営は健康経営に並ぶ新たな人的資本経営の柱

生涯所得を増やす金融教育経営は、健康経営に並ぶ新しい人的資本経営の柱です。

私達は、金融教育経営を健康経営に並ぶ新たな人的資本経営の柱として認知されるように、社会全体に普及していきます。

 

「三方良し」な金融教育経営で豊かな日本を創る

 

金融教育経営は社会にも良い影響をもたらします。「生涯所得」の増加将来不安の軽減だけでなく、今の消費を刺激します。景気を活性化して、さらなる企業業績の向上につながります。それは消費税・所得税・法人税・相続税など国の税収増加にもつながります。この様に、金融教育経営は個人には給与所得と資本所得の向上、企業には持続的な業績向上、国には持続的な税収増加と個人・企業・国の「三方良し」を実現します。

 

賛同する方は共に「金融教育経営」を推進しよう

上記趣旨に賛同する方は、私達と共に金融教育経営に取り組む企業を増やしていきましょう。

特に、金融業界にお勤めの方、保険募集人・IFA・FPの方は最も活躍が期待される方々です。

また、金融教育経営の推進は新しい金融業界の社会的責任です。1社でも多く、金融教育経営を普及しましょう。

税理士・社労士など士業の方も、クライアントの中長期的な業績向上に貢献するために、金融教育経営の啓蒙はクライアントに価値あるアドバイスになります。

他にも、健康経営やBtoBに取り組まれている企業や個人の方も、経営者への価値ある情報提供として、金融教育経営を教えてあげることでクライアントに喜ばれます。

また、企業の経営者の方はもちろん、人事・総務担当の方も金融教育経営について学び、社内で啓蒙することで、組織に貢献できます。

金融教育経営の普及で、働く世代の生涯所得を増やし、より豊かな社会を創りましょう。

 

「金融教育経営」提唱者

• 

• (社)DC金融教育協会　
  代表理事　星野 泰平

  私は20年にわたり、働く世代でも取り組みやすい「積立投資」の研究に従事し、50以上の金融機関に教育提供してきました。 そして、働く世代が積立投資に取り組む為の国の制度である「企業型確定拠出年金」の運営管理機関を経営する中で、働く世 代の経済的不安・経済的ストレスの解消こそが、日本人の働くモチベーションや生産性を高め、日本を豊かにする重要ポイントと確信し、「金融教育経営」を提唱しました。 「金融教育経営」の推進に賛同する方は、私達と共に金融教育経営を推進していきましょう。