PwCが2023年に米国のフルタイム雇用者3,638人を対象に実施した調査によると、経済的なストレスを抱える従業員は、転職先探し率が2倍高くなりました。
経済的なストレスを抱える従業員は転職探しをする確率が36%に対して、経済的ストレスを抱えない従業員は18%にとどまりました。
従業員の経済的ストレスが高いと、従業員が離職する確率が高くなるのは当然ですね。
また、それ以外の項目も経済的ストレスを抱えているか否かで、大きく差がでます。
黒色が経済的なストレスを抱える従業員グループ、赤色が経済的ストレスを抱えない従業員グループです。
・自分の会社への所属感は、黒が63%に対して赤が77%
・自分の価値観と会社の価値観の一致度は、黒が60%に対して赤が73%
・仕事に活力を感じるかは、黒が50%に対して赤が68%
・自分の家族や友人に、自分の会社を勧めたいかは、黒が59%に対して赤が72%
・自分の会社に誇りを感じるかは、黒が67%に対して赤が77%
経済的ストレスは、従業員の会社へのロイヤリティ・長期間その会社に在籍したいと感じるモチベーションに大きな違いを生み出します。
今後、人手不足がさらに深刻化する中、従業員の離職率を下げ、生産性高く働いてもらうためにも従業員の経済的な不安やストレスの軽減は非常に重要です。
これからの企業は、従業員への金融教育や資産形成のサポートは、コストではなく投資です。
従業員の経済的不安を和らげるための各種先行投資の重要性を企業経営者に伝えていきましょう。
従業員の健康に投資する経営スタイルを健康経営と呼びます。
私は従業員の経済的健康に投資する経営スタイルを金融教育経営と名付けました。
金融教育経営を日本の中小企業に広げて、中小企業で働く人たちの経済的な不安を払拭していきましょう！