IFEBP(International Foundation of Employee Benefit Plans)は米国を拠点とする従業員福利厚生・退職制度・報酬に関する非営利の教育団体です。全世界に3万人以上の会員を有しています。こちらの調査を紹介します。
IFEBPの調査によると、雇用主の5社中4社が、従業員の個人的な経済的問題が仕事のパフォーマンスに多少・非常に・または極めて影響を与えていると報告しています。
その結果、次のような問題が発生しています。
・従業員のストレス増加（雇用主の76%が報告）
・従業員が仕事に集中できないこと（60%）
・欠勤と遅刻（34%）
そして、これらの問題に対処するために、雇用主は以下の教育を提供していることが分かりました。
・福利厚生リテラシー教育（49%）
・退職後の保障に関する教育（45%）
・金融リテラシー教育（23%）
最も人気のある教育方法としては、任意参加の講座、退職所得計算ツール、オンラインリソース、無料の個人相談サービスなどがあります。
ここで興味深いのは、単なる金融リテラシー底上げの教育よりも、福利厚生制度の教育が最も高くなっている点です。
単純な金融リテラシー以前に、会社の制度の周知・浸透が重要視されています。
これは日本の企業にも該当します。
金融教育経営アドバイザーは、会社の福利厚生制度の周知・浸透も非常に重要な役割です。
企業型DCも単に導入するだけでは意味がありません。
個別相談も含めて、従業員にフル活用してもらえるように、会社と従業員の橋渡しになり、福利厚生制度の活用促進を促し、従業員の経済的ストレスを緩和して、企業に貢献しましょう。
