米国の福利厚生サービスに関するフィンテック系企業のSoFi at Workが2022年に行った人事部門のビジネスリーダー800名とフルタイム従業員800名、合計1,600件の回答を得た調査を紹介します。
調査結果によると、従業員の経済的な幸福度の向上は、次の様な波及効果を生み出します。
従業員の少なくとも8割が、経済的な福利厚生の拡充が仕事と健康の側面に良い影響を与えていると回答しました。
・従業員の生産性（86%）
・雇用主への定着率（86%）
・仕事への満足度とエンゲージメント（84%）
・集中力（84%）
・精神面（84%）とストレスレベルの改善
・身体面（80%）の健康状態の改善
といった波及効果をもたらす可能性があることが明らかになりました。
金融教育経営への投資は、これだけの波及効果があるのです。
これだけ改善されれば、従業員が良い状態で働けるようになり、企業の業績向上に貢献します。
職域への金融教育や個別相談対応、企業型DCの運営費用への投資は、投資対効果が非常に高いと言えます。
同調査では、91%の企業が既に予算を持ち、63%が2021年に増額し、今後2年で94%が予算を計上すると回答しています。
また、従業員のファイナンシャルウェルビーイング実現のための責任を企業が持つと答える比率は従業員が84%に対して、人事系リーダーは98%に上ります。
アメリカの人事担当リーダーの従業員の経済的健康度への関心度が非常に高い様子が伝わります。
日本の経営者や人事担当責任者に対して、金融教育経営の価値、波及効果を経営者の方にお伝えして、金融教育経営を広げていきましょう。
