日本もインフレ時代になりました。
日銀が長く目標にしていたインフレ率2%を安定的に上回る状況になりました。
このインフレ時代、企業は今まで意識してこなかったリスクに直面します。
それはインフレ離職です。
インフレ離職とは、インフレにより従業員の経済的ストレス・悩みが高まり、従業員の集中力やモチベーションが低下し、それが仕事の評価・評判を下げてしまい、離職に繋がるリスクです。
実際、名目賃金は上昇していますが、物価上昇を考慮した実質賃金は8ヶ月連続マイナスが続いてます。
多少賃金が上昇しても、物価上昇に追い付かなければ、経済的なストレス・悩み・不安を増幅させます。
経済的なストレス・悩み・不安は、仕事への集中力やモチベーションを削ぎ落とします。
その結果、社内での評価・評判に繋がり、昇給にも悪影響を与え、職場にいづらくなり離職につながります。
日本よりインフレが進んでいるアメリカでは、従業員の経済的ストレスへの対応の意識がこの10年で急速に高まっています。
グラフを見ると明らかなように、2013年時点では41%だったのが、2022年には97%に2倍以上に上昇しています。
特に、「従業員の経済的な健全性に対して、非常に責任を感じている」と答えた雇用主は2013年に13%だったのが、2022年には62%まで約5倍も上昇しています。
たった10年間でここまで雇用主の意識が劇的に変化したのは、インフレを中心にした国民をめぐる経済環境の変化です。
日本もこれからさらにインフレによる経済的ストレス・悩みを抱える従業員が増え続けます。
それを放置する企業は、従業員から見放されるのは間違いありません。
インフレ時代に発生するインフレ離職リスクを企業経営者や人事総務担当者に伝えて、金融教育経営を広げていきましょう。
