バンクオブアメリカが401kプランを導入している846社を対象に行われた調査を紹介します。
2022年に発表されたバンクオブアメリカのレポートで、97%の米国の雇用主が従業員の経済的な健全性(Financial Welness)に対して責任を感じていることが明らかになりました。
グラフを見ると明らかなように、2013年時点では41%だったのが、2022年には97%に2倍以上に上昇しています。
特に、「従業員の経済的な健全性に対して、非常に責任を感じている」と答えた雇用主は2013年に13%だったのが、2022年には62%まで約5倍も上昇しています。
たった10年間でここまで雇用主の意識が劇的に変化したのは、インフレを中心にした国民をめぐる経済環境の変化です。
従業員の80%が年代や性別、収入に関わらず、インフレを懸念しています。
実際、71%の従業員が「生活費の上昇が給与の伸びを上回っている」と回答しています。
そして、62%の従業員が投資のアドバイスサービスへのアクセスを望んでいます。
これは2021年で55%だったので、1年で7%も上昇しました。2025年だとさらに上昇しているでしょう。
この様に、資産運用先進国のアメリカでは職場における金融教育や、従業員の経済的なケアがこの10年間で非常に重要視されるようになりました。
もちろんそれは、従業員にとってだけでなく企業側にもメリットがあるからです。
そのあたりについては、次回紹介します。
日本はアメリカほどインフレが深刻ではありませんが、今後の経済環境の変化に伴い、確実に経営者の意識も変わります。
私達も日本で、従業員の経済的な悩みや不安を解消する「金融教育経営」を普及することで、働く世代のお金の悩みを解消し、仕事への集中力を高め、企業の生産性向上・業績向上・税収増加に貢献しましょう！
