8割の企業が採用に苦戦してる
構造的な人手不足を背景に、人材採用に取り組む企業が増えるに従い、採用競争が激しくなっています。マイナビの「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」によると、2024年の中途採用活動で「前年より厳しかった」または「前年並みに厳しかった」と答えた企業の割合は合計80%に達しました。
この「厳しかった」という評価は、求人に対する応募数の少なさや、質の高い人材の確保難を反映しており、企業間の競争がますます激化していることを示しています。
中途採用費用総額が1社あたり20万円増加で650万円
こうした状況下で、企業は人材確保のために採用予算を増やさざるを得ず、コストが右肩上がりで上昇しています。同調査では、2024年の中途採用費用総額が1社あたり平均650.6万円となり、前年から約20.9万円増加しました。
中途採用状況調査2025年版によると、1人あたりの転職サイト求人広告費は平均37万円でした。人材紹介手数料（成功報酬で年収の30-35%相当の場合が多い）や合同説明会、求人検索エンジンなどの追加費用を加えると、総コストはさらに膨張します。採用手法別では、人材紹介サービスが年間平均372.1万円と最も高額で、企業規模が大きくなるほど複数チャネル活用によるコスト増が顕著です。
採用は日本の企業の最大の経営課題
この様に、採用は日本の企業経営における最大の課題です。構造的に労働人口減少による売り手市場が続く中、コストを抑えつつも、優秀な人材を確保できなければ成長できません。
採用コストを抑えつつ、効果的な採用を図るためには、従来の求人手法だけでなく、新しいアプローチが必要です。その様な状況下で、物価高時代に採用力を高める新たな手段が金融教育経営です。