金融教育経営の効果を検証するために、私達の関連団体である一般社団法人 確定拠出年金金融教育協会が実施した「20-30代の就職活動・転職活動に関する意識調査」の結果を紹介します。
この調査は、20代学生300人、20-30代会社員600人（合計900人）を対象とし、金融教育経営に取り組む企業に対する評価を複数の設問で尋ねています。
設問は、①企業選択判断への影響、②志望優先順位の高まり、③取り組みへの関心度、④類似企業との比較、⑤短期福利厚生 vs 長期福利厚生、⑥生涯所得支援 vs 1万円給与アップ、⑦共感度の7つです。ただし、最後⑦の設問だけ、別調査からの抜粋になります。この調査は同団体が20-50代会社員837人を対象として行いました。
それでは結果を紹介します。
1. 7割が企業選択判断にプラスの影響
就職・転職時の企業選択に、金融教育経営の取り組みがプラスに影響するかが69%で、プラスにならないはわずか10%程度です。
20代30代の69.4%が就職転職の際の企業判断にプラスと答えました。約7割が企業の選択判断にプラスと回答しているということは、それだけ採用にも効果的という証拠と言えます。
「よくわからない」「どちらでもない」という中間層を除いた数値で比較してみましょう。企業判断にプラス評価とプラスにならない評価を比較すると、プラスになるは69.4%に対して、プラスにならないはわずか5.91%です。
企業選択判断にプラスにならないと回答した層の約12倍もプラスになると回答した層の方が多くなりました。
20代学生、20代会社員、30代会社員の属性別に比較した場合も見てみましょう。この場合もそこまで属性別の差はなく、すべての属性で約70%が「プラスである」と回答しています。
このように、20代の学生・20代30代の会社員合計900人を対象に行った調査によると、金融教育への取り組みは、企業選択の判断において約7割の人にプラスの影響を与えるということが判明しました。
20代・30代の採用力を強化したい企業は、金融教育経営に取り組まれることを推奨します。