金融教育経営の効果を検証するために、弊社の関連団体である一般社団法人 確定拠出年金金融教育協会が実施した「20-30代の就職活動・転職活動に関する意識調査」の結果を紹介します。
この調査は、20代学生300人、20-30代会社員600人（合計900人）を対象としました。
2. 65%が志望の優先順位が高まると回答
次に、志望優先順位への影響です。
20-30代の約66%が就職/転職の際の志望の優先順位が上がると回答しました。
これも採用にも効果的という証拠です。
「よくわからない」「どちらでもない」という中間層を除いた数値で比較してみましょう。
志望の優先度が高まるとプラス評価したのが65.61%に対して、志望の優先度が高まらないとマイナス評価したのはわずか9.7%です。
マイナス評価の約7倍もプラス評価の方が高くなっています。
20代学生、20代会社員、30代会社員の属性別に比較した場合も見てみましょう。
この場合も属性別の差はそこまで大きくなく、すべての属性で約60-70%が「志望度が高まる」と回答しています。
このように、20代の学生・20代30代の会社員合計900人を対象に行った調査によると、金融教育経営は、就職/転職活動の際に65%の人に志望の優先順位を高める影響があることがわかりました。
20代・30代の採用力を強化したい企業は、金融教育経営に取り組まれることを推奨します。