金融教育経営の効果を検証するために、弊社の関連団体である一般社団法人 確定拠出年金金融教育協会が実施した「20-30代の就職活動・転職活動に関する意識調査」の結果を紹介します。
この調査は、20代学生300人、20-30代会社員600人（合計900人）を対象としました。
4.約70%が類似企業でも金融教育経営の企業を選ぶと回答
次に、類似企業との比較における影響です。
類似企業がある場合、20-30代の約70%が金融教育経営に取り組む企業を選ぶと回答しました。
これは同業他社との差別化に効果的という証拠です。
「よくわからない」「どちらでもない」という中間層を除いた数値で比較してみましょう。
金融教育経営の企業を選ぶとプラス評価したのが70.36%に対して、選ばないとマイナス評価したのはわずか3.06%です。
マイナス評価の約23倍もプラス評価の方が高くなっています。
20代学生、20代会社員、30代会社員の属性別に比較した場合も見てみましょう。
この場合も属性別の差はそこまで大きくなく、すべての属性で約70%が「金融教育経営の企業を選ぶ」と回答しています。
このように、20代の学生・20代30代の会社員合計900人を対象に行った調査によると、類似企業がある場合でも約70%が金融教育経営に取り組む企業を選ぶことがわかりました。
同業他社との差別化を図り、20代・30代の採用力を強化したい企業は、金融教育経営に取り組まれることを推奨します。