金融教育経営とは、従業員の「生涯所得」を増やす経営方針です。
生涯所得とは、一生涯で使えるお金を意味します。
単に給与所得だけでなく、非課税所得や資本所得を含みます。
「生涯所得」を増やす具体的な手順をイメージで紹介します。
(1) 賃上げで税金・社会保険料負担が増加
まず、何も対策をしないとせっかく企業が賃上げしても、従業員の税金・社会保険料も上昇し、可処分所得は伸び悩みます。
(2) 非課税所得の活用で、税金・社会保険料負担の増加を抑制
ここで、企業型確定拠出年金への拠出など、非課税拠出を活用することで、従業員の税金・社会保険料負担の増加を抑制できます。
会社が確定拠出年金の拠出補助などを行えば、従業員の非課税所得が増え、さらに喜ばれます。
(3) 資本所得が加わることで、生涯所得の大幅な増加が期待
非課税所得を企業型確定拠出年金などで運用に回すことで、長期的に資本所得の増加が期待できます。
もちろん、非課税所得以外に可処分所得から運用に回しても構いませんが、優先度は非課税所得を回す方が効率が高いです。
アメリカで非課税所得から、積立投資を15年継続した人の平均残高は約6690万円です。
(4) 雇用期間の延長で、総可処分所得のさらなる増加
ここからはオプションと考えて貰えばと思いますが、雇用期間を延長することで、さらに総可処分所得が増大します。
また、雇用期間の延長期間中も運用を継続すれば、さらなる資本所得の増加が期待できます。
(企業型DCの場合は、受取時に一括で受け取ると退職所得になりますが、退職所得は税優遇があります。また、受け取った後に継続して運用も継続できます)
(5) 年金受給の繰下げで、年金受給額も増大
雇用期間を延長することで、年金受給の繰下げも検討できます。
年金受給を繰り下げると、年金受給額も増えるため、さらなる安心感につながります。
いかがでしょうか？
「生涯所得」を増やすイメージを紹介しました。
このイメージを従業員の方に伝えるだけで、将来不安の軽減と経済的安心感が高まります。
また、会社が「生涯所得」を増やす支援として、企業型DCを導入したり、会社補助として非課税手当てを出すことを伝えれば従業員満足度も上がります。
この制度をせっかく導入していても、従業員が理解してなければ本当に意味ないですし、もったいないです。
生涯所得を増やす「金融教育経営」を広げていきましょう！
そして、国民の所得増大、並びに企業業績の向上、日本経済を再成長させましょう！
