弊社の関連団体である (社)DC金融教育協会が行ったアンケート調査の結果を紹介します。
この調査は、20代学生300人、20-30代会社員600人（合計900人）を対象として行われました。
企業が人材を惹きつけるために最も有効な施策は何か。
多くの経営者は「給与を上げること」と考えがちですが、本調査の結果は、それとは異なる示唆を与えています。
調査では、2つの企業を比較対象として設定しました。
A社は「生涯所得を増やす支援制度が充実している企業」、B社は「給与が月1万円高い企業」です。
A社を選んだ割合は56.33%、B社は20.88%という結果になりました。
生涯所得増加支援を提供する企業への支持は、単に給与が高い企業の実に2.7倍に達しています。
この結果が示しているのは、求職者が「条件」だけで企業を選んでいるわけではないという事実です。
月1万円の給与差は年間12万円、確かに無視できない金額です。
しかし、それ以上に「この会社に入れば、人生全体の経済的基盤が強くなる」という期待のほうが、企業選択において大きな動機となっているのです。
物価高や先行き不透明な経済環境の中で、若い世代は目先の条件よりも長期的な安心を求める傾向が強まっています。
金融教育経営の観点から見れば、資産形成支援や金融リテラシー向上の機会を提供することは、従業員の生涯所得を実質的に引き上げる施策です。
これはまさにA社が体現している価値であり、求職者はそこに魅力を感じています。
この調査結果は、特に中小企業にとって大きな意味を持ちます。
大企業のように給与水準を大幅に引き上げることが難しい場合でも、生涯所得支援という「価値観ベースの差別化」によって、採用競争力を高めることが可能です。
賃金競争で不利な立場にある企業こそ、金融教育経営を導入し、「条件」ではなく「支援」で選ばれる企業を目指すべきではないでしょうか。
金融教育経営は、従業員の長期的な資産形成を支援する仕組みとして、企業の魅力向上と人材確保の両立を実現する有効な戦略といえます。
金融教育経営に取り組む企業を増やして、働く世代を豊かにしましょう！
そして企業の採用力、定着率、生産性を高めて、企業の業績向上に貢献し、働く人の給与向上にも貢献し、日本経済の発展に寄与しましょう。