【paypalの事例】離職率が1年で19.4％から7.3％へと大幅に低下した

アメリカのオンライン決済サービス会社のPaypalの事例を紹介します。

(本題に関係ありませんが、Paypalの創業者の1人があのイーロンマスクです。

イーロンマスクはPaypalを創業し、eBayに売却して得た資金でテスラやSpaceXを創業しました。Paypalの初期メンバーはPaypalマフィアと呼ばれ、シリコンバレーを席巻する起業家が多くいます。)

2018年、PayPalは従業員の全体的な幸福度を高めるための取り組みを本格的に開始しました。

調査を進める過程で、従業員にとっての最重要課題として「Financial Wellness」が浮かび上がりました。

これは経営陣にとって意外な結果でした。

なぜなら、同社は長年にわたり市場平均を上回る給与を支払い、福利厚生も業界水準と比較して充実させていたからです。

しかし、実際にはその市場原理が従業員の多くにとって十分に機能していないことが判明たのです。

そこで同社は、従業員の経済的な健全性をこのプログラムの中心に据え、4つの柱からなる「金融ウェルネスプログラム」を策定しました。

これらの施策を実施した結果、PayPalのカスタマーサービスセンターにおける離職率は、なんと2019年の19.4％から2020年には7.3％へと大幅に低下したのです。

これは非常に大きな効果です。

単なる給与水準が高さだけでなく、従業員への想いを形にするサポートが効果的なことを示してます。

それに関連する様々なケアも一緒に提供することで、従業員は「自分たちのことを会社は大切に思ってくれている」と感じ、ロイヤリティが上がります。

このプログラムの結果、従業員エンゲージメントスコアも4ポイント上昇し、PayPalは全テクノロジー企業の中で上位5％に入る結果となりました。

さらに、生産性や顧客忠誠度を測る指標も改善が見られました。

また、従業員持株会制度（Employee Stock Purchase Plan）や401(k)（確定拠出年金）への参加率も向上しました。

適切な賃上げはもちろん大切ですが、従業員の方が効率的に資産形成に取り組める企業型DCの導入や、それらの制度を十分に活用できるような福利厚生教育などのサポートも広げていきましょう。

従業員への想いを形にする金融教育経営を広げていきましょう！