金融教育経営は、従業員の経済的安心感を高める経営方針です。
その為に必要なのが会社による経済的支援です。
会社の経済的支援について解説します。
金融教育経営に欠かせない経済的支援の種類とは
会社が行う経済的支援は、大きく3種類あります。
1つ目は環境整備です。
国が用意した効果的な退職金準備制度である「企業型確定拠出年金(企業型DC)」や、iDeCoプラスなどの導入など、従業員の方が効果的に将来資産づくりに取り組める環境を整備することです。
2つ目は金銭的支援です。
賃上げは最も喜ばれる施策です。ただ、単純に賃上げをするより、賃上げによる社会保険料の負担抑制効果が期待できる企業型DCの生涯設計手当の活用がおすすめです。
従業員の方も、企業型DCへの加入の選択権を与えられるため、企業・従業員の双方にメリットがあります。
次に企業型DCの会社拠出です。会社から補助を出すことで、より従業員満足度が高まります。
その他、各種手当類の拡充も喜ばれます。
3つ目は、非金銭的支援です。
良質な金融教育の機会の提供により、従業員の金融リテラシーを高めます。
また、従業員ごとに状況や悩みが異なるので、個々人に合ったプランニングや資産形成のサポートが重要です。
国が資産運用立国を目指す過程で、NISAやDC、税制などの制度変更が頻繁に起こります。それらを従業員の方がキャッチアップするのは非常に大変です。
専門家のサポートを活用して、従業員1人1人に合ったプランニングのサポート支援は従業員から喜ばれます。
この非金銭的支援の拡充は、従業員のロイヤリティ・満足度を高めるために非常に重要です。
なぜなら、アメリカの臨床心理学者であるハーズバーグのモチベーション理論では賃上げは衛生要因であり、不足すると不満になるもののそれが満足に繋がりづらいからです。
非金銭的支援の拡充は、以下の様なメッセージを会社から個人に発信する「配慮のシグナル」となります。
「会社が従業員の生活や将来を組織が気にかけている」
「あなたはこの組織にとって大切な存在である」
「会社はあなたが困難な状況でもサポートする」
配慮のシグナルが従業員の心理的安全性を高める様に作用し、従業員満足度・エンゲージメント・ロイヤリティが高まるのです。
この環境整備や金銭的支援はもちろん必要ですが、それだけでは不完全です。
金融教育経営を伝える際に、非金銭的支援の必要性を経営者に発信していきましょう。
